そのようなことは一切ございませんのでご安心ください。
売る、売らないはお客様の判断ですので、ご参考にしていただくだけでも結構です。

もちろん可能です。
売却を希望されるお客様の多くが、住みながら売却を行っています。
この場合、お部屋の見学希望者がいらっしゃれば、事前にご連絡の上でお住まいをご案内させていただくことになります。

お住まいになっている場合は、当社に鍵を預ける必要はありません。
空家の場合は、鍵をお預けいただいた方がお客様にとって面倒がなくなります。

住まいの買い替えの場合は、お客様それぞれの状況を詳しくお聞かせいただくことが必要です。
ローン残高があるのか、ある場合はどれくらい残っているのか、手持ちの資金はどれくらいあるのか、
買いたい物件の借入額はどれくらいなのか、などをじっくりと聞かせていただき、最もよい方法をご提案いたします。
売却を先行させた場合と購入を先行させた場合、それぞれでメリット・デメリットがあります。
詳しくはご相談ください。

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リフォームは必ずしも必要ではありません。
内装や間取りは人それぞれ好みがありますので、購入後に買主様が施工するケースが多いです。
当社では、買主様にリフォームやリノベーションの提案をさせていただいていますので、経年による傷みや古さが気になる場合でも大丈夫です。ただし、建物の状況によっては、一部でもリフォームすることで印象が良くなり、早期の売却が実現することもあります。
詳しくはご相談ください。

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宅地建物取引業法及び建設省の告示によって、次のように上限が定められています。

広告掲載費はすべて当社負担となります。お客様からは頂戴しておりません。

固定資産税・都市計画税は、1月1日現在の不動産所有者に対して課せられます。

例年5月に送付される納税通知書をもって金額が確定しますので、
それ以降の12月31日までの間に売却（所有権の移転登記の完了）した場合は、その通知書の金額を日割りで案分し、精算します。

一方、1月1日から納税通知書が送付されるまでの間に売却した場合は金額が確定していないので、
前年の納税通知書の金額をもって日割りで案分し精算します。後に誤差が出ても再精算はしません。

権利証（登記識別情報、登記済証）は、再発行することはできません。

でもご安心ください。権利証を紛失しても、所有権を失ったわけではありません。
「保証書」という書面を作成することで、登記の申請をすることができます。
しかし、手続きが若干面倒ですので、権利証はなるべく大切に保管してください。

盗難にあった可能性がある場合には、その不動産を管轄する登記所に対し、その旨を印鑑証明書を添付して提出してください。
基本的に権利証だけでは所有権の移転登記はできませんが、印鑑や印鑑証明書を偽造されて登記申請される危険性があります。
ですので、権利証と印鑑を同じ場所で保管することのないようにご注意ください。